1998-03-18 第142回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○梶原説明員 タクシーにつきましての規制の見直しは競争の促進を通じてサービスの向上とか事業の活性化を目指すもめでございますけれども、従来の、経営の安定を通じて良質なサービスを確保していくという規制の枠組みを大きく変えることになるものでございます。
○梶原説明員 タクシーにつきましての規制の見直しは競争の促進を通じてサービスの向上とか事業の活性化を目指すもめでございますけれども、従来の、経営の安定を通じて良質なサービスを確保していくという規制の枠組みを大きく変えることになるものでございます。
○梶原説明員 御説明を申し上げます。 九州運輸局におきましては、これまでも著しく供給が過剰な地域につきましてこれを供給過剰地域として公示し、これらの地域につきましては増車を抑制するといりよりなことをしております。北九州地域も供給過剰地域として公示をされております。
○梶原説明員 御説明申し上げます。 労働条件につきましては、職務の内容とか年齢、勤続年数等により異なってまいりますので、一律に比較することは大変難しい問題がございますけれども、労働省が行っております賃金構造基本統計調査によりますと、平成七年のタクシー運転者の年間推計収入は全国平均で四百三万四千円ということになっております。
○梶原説明員 多目的船舶の検討につきましては、先生今御紹介がありましたように、中東湾岸危機を契機として、政府として大規模災害に対する救援とか国際協力とか、そういうことでどういうことができるのか、そういう観点から検討をするということになりまして、平成三年に調査検討委員会を設けたということでございます。
○梶原説明員 多目的船ということで調査をしておりますので、一そうで幾つかの目的を果たすという観点から調査をしているわけですが、船舶の考え方として、単機能なものを幾つか持つということもあり得るのだと思います。ただ、私どもの検討の範疇ではないのではないかというふうに思っております。
○梶原説明員 先生がおっしゃいました空港に関連いたします道路計画がどこまで及ぶかということもございまして、その関連道路の全体投資規模がどうなるかということは今後空港計画の進展とともに検討させていただきたいと思っておりますが、具体的にただいまお話が出ましたので申し上げますと、最も関連の深い近畿自動車道につきましては、東大阪市から阪南町まで延長約六十キロでございますが、今全線につきまして事業中でございます
○梶原説明員 御指摘のとおり、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町まで三十三キロ、昨年末全線供用したところでございますが、その先につきましては現在調査中でございます。五十三年度から調査をいたしておりますが、五十八年度から路線検討調査に入っておるところでございます。
○梶原説明員 奥産道路の指定見直しにつきましては、一般的な指定条件等もございまして、関係省庁とも調整して今後決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実態といたしまして、従来あるいはそれ以上に整備が促進されるように十二分の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○梶原説明員 第九次道路整備五カ年計画、三十八兆二千億という規模が閣議了解されまして、その中身をどう盛りつけるか、ただいま鋭意検討中でございます。 その中で、御指摘の雪寒地域の道路対策をどうするか。
○梶原説明員 第九次の道路整備五カ年計画、いま中身の詰めをいたしておりますが、その中で、御指摘のように、東名、名神の改築問題、さらには法定の高速自動車国道、七千六百キロでございますが、それを一万キロ余に延長する、こういうことも具体化してまいりたいと考えております。 先生御指摘のとおり、震災害時等の迂回路ということも非常に重要な課題でございます。
○梶原説明員 雪寒地域の歩道除雪につきましては、先生御案内のとおり、試験的な除雪区間の延長を年々大幅に延伸しておるところでございまして、そういった除雪事業の実績を見まして、御指摘の点を十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○梶原説明員 道路関係四団体を御指摘でございますが、全国高速自動車国道建設協議会を例にとりますと、最近では、沿道の環境対策等につきまして自主的に御研究されまして、私ども行政にいろいろな貴重な御意見をちょうだいしております。私ども、それぞれ立場の違った組織からいろいろな御意見を聞いて、公平な行政をしてまいりたいというふうに考えております。
○梶原説明員 お尋ねの全国高速自動車国道建設協議会の会長は、灘尾弘吉衆議院議員でございます。
○梶原説明員 大臣から御答弁ございましたが、運輸省におきましては、かねてから良質なタクシー輸送を確保するということで努力をしてまいっておるところでございます。
○梶原説明員 バスにつきましては、沖繩に千三百台余りの車がございますので、この予備車の範囲内において、新しい年式の車は極力改造する。
○梶原説明員 バスにつきまして三点御指摘をいただきましたので、簡単にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず第一点でございますが、身障者の方が車いすのままでバスに乗れるようにするということでございますが、これにつきましては過般この安全性等につきましての実車テストを実施いたしまして、引き続き関係者の間において協議、検討を進めてまいっておるわけであります。
○梶原説明員 運輸省といたしましては、先ほど橋本局長がお触れになりましたように、一台一台の自動車から発生する騒音と排気ガスを公道面で低減させる努力をいままで続けてまいりましたし、今後とも環境庁さんと密接な連携をいたしましてその努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○梶原説明員 環境庁さん、建設省さん等の関係行政機関とよく協議をいたしまして、必要があれば調査に参画をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○梶原説明員 北の方から参りますと、岩手、福島、宮城、長野、秋田、千葉、群馬、栃木、山梨、静岡、福井、和歌山、兵庫、広島、岡山、香川、徳島、たしかこれで十七県になろうかと思うわけでございますが、この中にも、広島のように、先ほど申しました国費で一億円ほど減額になっておるものもございますし、非常に減額の幅が小さいものもございますので、一律には申せませんけれども、以上十七県でございます。
○梶原説明員 大変問題になっております地域住民の足を確保するために、さらに一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○梶原説明員 広島県管内だけでございます。
○梶原説明員 先ほど来の御質疑ございました行政路線の問題でございますが、乗り合いバスは都市といわず地方といわず大変苦しい経営を余儀なくされておりまして、運輸省といたしましても、御案内のとおり、地方バス路線維持費補助、新住宅地バス路線開設運行費補助という二つの制度を逐次充実強化をしてまいっておる次第でございます。いま御指摘の行政路線の問題につきましては、非常にむずかしい問題があるようでございます。
○梶原説明員 現在までの検討いたしました結果では、ほとんど満席で乗れる、就航させることができるという結論が出ております。路線によりまして、季節によりまして十分検討しなければいけないわけでございますが、現在までのデータで検討いたしましたところ、重量制限をすることなく就航させるという技術的な結論を得ております。
○梶原説明員 運輸省におきまして航空機検査官が航空法上の手続といたしまして、航空法の十条、耐空証明等の検査をすることになっておるわけでございます。アメリカ等におきまして、この改良型機が相当現在すでに飛んでおる状態でございます。
○梶原説明員 五十一年の六月に計画課の担当補佐官が参りましたときには、上空からと、それから地上踏査、両方やってまいっております。
○梶原説明員 空港周辺におきます学校等の教育環境を航空騒音から守りますために、昭和四十二年に航空機騒音防止法を制定していただきまして、その騒音防止法に基づいて、教育施設等の防音工事費の助成をいたしておるわけでございます。 大阪国際空港周辺につきましては、昭和四十二年度から昨年度までの十年間に二百七億の国費を投じて防音工事の助成をいたしてまいりました。
○藤尾委員長 梶原説明員に申し上げますが、あなたの答弁中、現実にあなた方が措置しておられる施設というものの不備をお認めになった発言がございました。これは私は非常に重大な問題であろうと思います。それだけの不備をお認めになられるなら、直ちにその不備を解消すべき努力をやられなければ、これは国民的立場から困ります。どのようにされますか、お答えいただきたい。
○梶原説明員 その日に飛びますいろいろの機種を全部総合してＷＥＣＰＮＬ値を計算いたします。その際ＤＣ８の音が非常に高かったので、そういう結果に実測値にあらわれておるわけでございます。
○梶原説明員 これは飛びます飛行機のうちでＤＣ８の音が非常に高いのがございまして、それがこの作業結果に影響しておるわけでございます。
○梶原説明員 民家防音を実施いたしております第一種区域がおおむねＷＥＣＰＮＬ八十五以上というのは、航空機騒音防止法の体系の中でございます。あとは行政措置でございます。
○梶原説明員 先生のいまおっしゃったとおりでございます。
○梶原説明員 御指摘のように、いわゆる、ミニ開発が特に大都市圏におきましてかなり進行しておるわけでございます。その実態につきましては現在のところ組織的に調査したデータはございません。
○梶原説明員 これは法律に直接根拠を置くものではないとわれわれは考えております。あくまでも地元の自治体と開発事業者の間の任意の協議に基づくいわゆる行政指導であると考えておるわけでございます。
○梶原説明員 最近は一々数えておりませんけれども、五十年六月現在で全国で三百六十五市町村がいわゆる宅地開発指導要綱を制定しておったと思います。
○梶原説明員 御指摘のとおり、山形空港におきましては昨年十二月一日から暫定的に千五百メートルの滑走路を使いまして、暫定的な機種でございます小型ジェット機ボーイング７３７を就航させることにいたしまして今日に至っておるわけでございます。
○梶原説明員 民間空港におきましても騒音問題が深刻になっておりまして、四十二年度に航空機騒音防止法を制定していただきまして、その法律に基づく措置といたしまして各種の騒音対策をやっておるわけでございますが、御指摘の大阪国際空港における騒音対策事業費といたしまして、本年度は国費で二百三十四億でございます。